日本でも今年、10月施行の労働者協同組合法に関して

日本でも今年、10月施行の労働者協同組合法に関して

「協同労働」について、

ヨーロッパに視察に行かれたり、研究されている方々や日本労働者協同（ワーカーズコープ）連合会のおかげで,,、今年10月労働者協同組合法が施行される。

今までの日本での協同組合の法律では、労働者が協同して企業をつくることを想定していなかったが、それが変わる。

コロナ禍での日本でのデジタル社会への急速な移行とともに、

働くことの概念が大きくシフトしていくのは間違いなく、

ヨーロッパで大きく社会変革もしてきている「協同労働」は、ヨーロッパにティール組織が多く存在することに通じていると見受けられる。

日本では、今後の社会変革のキーワードとして、「協同創造」と「公共精神」であると感じています。

それだけの国民性と文化があるだろうし、思いやりある豊かな社会を築いていける日本であると信じて、

私なりに描いている社会的創造活動をしていくことで社会貢献できればと思う。

今回とり上げさせていただいた「共生社会と協同労働」2000年初版　発行　同時代社　石塚秀雄・坂根利幸監修からの抜粋文を下記。

モンドラゴン協同組合企業（MCC）は、生産、物流、金融・共催、教育、研究と大きな広がりをもち、堂々と社会の一角を形成していた。

　次に、「挑戦する精神」の強靭さに驚いた。精神的理論的リーダーとなったアリスメンディアリエタは「この地球は、私たちに見るために与えられたのでなく、変革するために与えられた」と説き、1943年の専門学校設立から、この運動をスタートさせたという。この学校の5人の卒業生がストーブ製造工場を起こしたところから、現在までの発展の軌跡をたどることになる。ここでの基本精神は、働く者自身による働く場の創出であり、「労働の資本に対する優越」という理念である。このような運動が、少人数の段階はともかく、大規模的に発展してもなお普通の資本主義企業に変質することなく存続している